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屋根修理の詐欺業者の特徴とは?優良業者と悪徳業者の違いと対処法まとめ

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いきなり訪問してきたリフォーム業者に「屋根がひび割れて雨漏りの恐れがありますよ」などと指摘されると、焦ってすぐにでもリフォームをしなければならないと思ってしまうのではないでしょうか。
屋根の劣化は実際に登ってみないと分からないため自分で確かめることもできないため、本当に修理が必要かどうか判断が難しいところだと思います。

実際に修理が必要な場合に、屋根修理などのリフォーム業者が「優良」か「悪徳」か見分けるためには、ある程度の「リフォームに関する知識」と、それぞれの「営業の特徴」を知る必要があります。

そこで今回は、気をつけなければいけない「屋根修理詐欺業者の5つの特徴」と「優良業者と悪徳業者の違い」「屋根修理詐欺業者と関わってしまった場合の対処法」「失敗しない屋根修理業者の選び方」をご紹介していきます。

見えにくい場所であるがゆえに、手抜き工事が横行しやすい屋根修理。しっかりと知識を付けて、優良業者にリフォームをして貰えるようにしましょう。

屋根修理詐欺業者の5つの特徴

それでは、実際に被害者が多発している屋根修理詐欺業者の特徴を5つご紹介します。

火災保険を使用して無料で行うことを勧める

屋根修理の詐欺業者は、特に災害で破損した屋根ではないのに
「火災保険を使えば無料で屋根の修理が出来ます」
と言って、リフォームを勧めてくることがあります。

実際に火災保険で修理できるというのは嘘ではなく、自然災害によって被害が出た屋根を「風災・雪災」の保証によって修理費用を出してくれる場合もあるのです。
しかし多くの屋根修理詐欺業者は、「災害による損傷ではないけど、嘘をついて火災保険を使って直してしまいましょう」という意味で火災保険の使用を促してきます。

実際、自然災害で影響を受けた屋根の補修費用しか保険金は下りませんし、補修の前に保険会社の鑑定人がしっかりと調査をして報告書を作成する必要もありますので、嘘は必ずバレてしまいます。

また、詐欺業者の話を信用して保険会社に嘘の申告をしてしまうと、嘘がばれたときに保険金を返さなければならなくなってしまうというリスクもあるのです。
そのため、安易に火災保険の使用を勧めてくる屋根修理業者には依頼しないよう注意しましょう。

屋根の状況を大げさに伝えて不安をあおる

屋根修理の詐欺業者は、点検をして結果を伝える際に
「屋根の防水機能が劣化していて、このままでは雨漏りしてしまいますよ」
「鋼板が錆びていて、穴が空きそうですよ」
などと実際の屋根の状況よりも大げさに報告し、あなたを焦らせて契約を迫ってくることがあります。

特に修理が必要ない場所でも塗装を勧めてきたり、塗装で修理可能な場所でも葺き替えを勧めてきたりと、出来るだけ金額が大きい工事を勧めてくるのが特徴です。

実際に自分では屋根に登ることは出来ないため信じてしまいそうですが、このような場合は必ず「劣化部分の写真」を撮影してもらい、本当に修理が必要なのかどうか判断するようにしましょう。

屋根の劣化を指摘する訪問営業

全ての訪問営業が悪徳や詐欺というわけではありませんが、いきなり訪問をしてきてすぐに契約を迫る屋根修理業者は避けた方が良いでしょう。

「瓦がずれているのが見えたので点検させていただけませんか?」
「隣の屋根修理をしていた際に、釘が浮いているのが見えました」
などと言って点検をするよう迫ってきますが、安易に屋根に登らせないようにしましょう。

実際はどこも劣化しておらず、点検と称して瓦を割ったりして修理が必要なように見せかけて契約を迫ってくる詐欺業者がいるのです。

そのため、訪問営業の屋根修理業者にはすぐに点検してもらうことはせず、他の業者にも相見積もりを依頼して本当に屋根が劣化しているのかを見てもらうようにしましょう。

無料点検と称して必要のない工事を勧める

「無料点検」と言われると、何も損することがないからと気軽に頼んでしまいがちですよね。屋根修理の詐欺業者に騙されないためには、無料点検の後の行動が大切です。

屋根の点検を行ったはずなのに、「屋根以外にも外壁の塗装がはがれているので塗り替えがが必要」と言われたり、雨漏りしていないのに「屋根から壁内部に雨漏りしている可能性があります」などと言い、大がかりな必要の無い工事まで契約させられてしまうことがあるのです。

そのため、「無料点検」の際は写真や動画で実際の状況を見せてもらったり、相見積もりで他の業者にも点検してもらった上で、本当に修理が必要かどうか確認が必要です。

1つの業者に即依頼するようなことはせず、複数の業者に点検をしてもらい本当の屋根の状況を把握するようにしましょう。

災害地域で法外な値段で施工の見積りを行う

台風や地震など大きな自然災害が起こった後に、災害地域で法外な値段で施工の見積もりを行う詐欺業者がいます。

周辺の家も被害を受け修理業者が不足する中、依頼したくなってしまうと思いますが必ず信頼できる業者に修理の相場を聞いて、適切な金額の見積もりや作業内容かどうか確認してから契約するようにしましょう。

実際に相場の倍以上の契約をしてしまったり、屋根にブルーシートをかけただけの補修で数万円請求されてしまったなどの被害も多発しています。
災害が起こった後は混乱しており正しい判断が難しくなるとは思いますが、このようなときだからこそ金銭に関わることは今までよりも慎重に行いましょう。

優良業者と悪徳業者の違い

次に、優良業者と悪徳業者の違いについて解説していきます。上でご紹介した詐欺業者の手口が当てはまっても、中にはしっかりとした工事をしてくれる業者もいるのです。
そのため、具体的にどのような「違い」があるのかを見ていきましょう。

屋根修理に一般的に必要な手順が見積書に記載されているかどうか

悪徳業者に多い見積書の特徴は、詳細な手順が見積書に記載されておらず、「工事代金一式○○万円」などと非常に手順が分かりにくい見積書となっています。

このような見積書を出す悪徳業者は詳細が記載されていないがために、必ず行わなければならない工程を手抜きしたりと、しっかりとした工事を行ってくれないことが多いです。
一方優良業者の見積書は、必ず工程ごとに必要な材料などの詳細が記載されているのが特徴です。

日本瓦屋根の葺き替え工事を例にすると手順は以下の通りです。

  1. 足場組み立て
  2. 養生
  3. 古い既存瓦の撤去
  4. 下地補修
  5. 防水工事
  6. 新しい瓦の施工
  7. 仕上げ、足場撤去、清掃

優良業者の見積書は、上記の工程に必要な材料や数量と共に、手順が分かるように作成されるでしょう。

工事内容によって必要な手順や工程は異なりますので、劣化状況に合った工事内容や手順になっているかどうか確認しておきましょう。

見積書の内容が細部にわたって記載されているかどうか

悪徳業者の見積書は、上記の「工程」に必要な材料や、施工する面積、単価などが記載されていないことがあります。
屋根修理の金額は各住宅ごとに面積が違い様々ですので、「一式」や「○○パック」で算出できるほど単純ではありません。

施主が相場を知らないのをいいことに、詳細の材料や金額を伏せた見積書を出すことで、相場よりも高い金額で工事をしようとすることがあるのです。

逆に優良業者の見積書は、丁寧な事前調査を行った上で「内容」「単位」「単価」「金額」などの項目が詳細に記載されています。
適切な金額で見積書が作成されていないので大幅な値引きなどは期待できませんが、信頼できる業者の見積書だと言えるでしょう。

工事の瑕疵担保責任やアフターフォローについて見積書で言及されているかどうか

悪徳業者による手抜き工事がされた屋根は、正しい修理がされていないので数年で劣化が始まることがあります。
そのような業者はすぐに屋根が劣化することを知っているので、アフターフォローについてはうやむやにして連絡が取れなくなってしまう場合があるのです。

また口では「オリジナルの充実した保証をおつけします!」と言っていても、見積書や契約書には全く書いておらず、修理して欲しいときにしっかりとしたメンテナンスをしてくれない可能性もあります。

一方優良業者は、アフターフォローについてしっかりと「独自の保証」や「瑕疵保険責任」などについて見積書などの書面に残してくれるでしょう。 詳細の保証内容についてや期間について詳しく説明もしてくれます。

アフターフォローにも人件費がかかりますので、それだけ工事内容に自信があるということです。
口約束ではなく、必ず書面に残してもらうようにしましょう。

屋根修理詐欺業者への正しい対応方法

屋根の修理は10年単位で行うものなので、初めて屋根の修理を依頼する方には悪徳業者と優良業者を見極めるのはとても難しいことです。

信じて依頼した業者が万が一悪徳業者だった場合、どのような対応をすれば良いのか解説していきます。

契約前に気づいた場合の対応方法

運良く契約前の「訪問」や「無料点検」などの段階で悪徳業者かもしれないと思った場合は、他の業者に相見積もりを取ったり断ったりして、その場で契約をしないようにしましょう。

契約書にサインをしなければ、クーリングオフなどの手間のかかる手続きをしなくても済みます。できれば、訪問段階で大げさな表現で営業されたり、その場での契約を迫られた場合は「無料点検」で屋根に登らせないのもポイントです。

実際は修理の必要が無い屋根でも、無料点検の際に業者が屋根を壊し、修理が必要なように細工する可能性もあるからです。
人当たりが良さそうな業者でも、実際にそのようなトラブルもありますので慎重に対応しましょう。

工事中に気づいた場合の対応方法

すでに屋根の工事が始まっていても、契約から8日以内ならクーリングオフ制度が適用されますので解約することが出来ます。
解約したいと思ったらすぐに、業者にその旨を報告しましょう。

悪徳業者は「クーリングオフをすることは出来ないと契約書に書いてある」と言って工事を続行したり、「確認が必要なので待っていてください」などと言って契約から8日過ぎるまで時間稼ぎをすることがあります。

契約内容にかかわらずクーリングオフは消費者の権利ですので、業者の言い分に惑わされないようにしましょう。

業者が対応してくれない場合や、クーリングオフについて不安が残る場合は「消費者センター」に相談して指示を仰ぐのも1つの手です。

クーリングオフが適用されるのは、以下の条件が必要なので確認しておきましょう。

  • 契約から8日以内であること
  • 自ら業者を自宅に呼び契約していないこと
  • 過去1年以内に同じ業者と取引していないこと
  • 日本国内で契約を交わしていること

クーリングオフが適用されないように時間稼ぎをする業者には、「内容証明郵便」にて書面を送付するのが効果的です。
内容を確認した上で、早急に対応するようにしましょう。

工事完了確認書にサインしてしまった後の対応方法

工事が終了し、「工事完了確認書」にサインをしてしまうとクーリングオフの対象外となり解約することはできません。
しかし工事完了確認書にサインする前で、上記の「クーリングオフが適用される条件」に当てはまれば、工事開始後でもクーリングオフを受けることができます。

工事が始まってしまったからといってあきらめず、工事を中断してクーリングオフして貰えるよう業者に掛け合ってみましょう。

失敗しない屋根修理業者の選び方

屋根修理業者の見分け方についてご紹介しました。それでは、実際にどのようにして屋根修理業者を選べば失敗を防ぐことが出来るのか、正しい「選び方」についてご紹介したいと思います。

訪問営業で契約しない

一概には言えませんが、訪問営業をしてくる屋根修理業者にはあまり良い業者がいない可能性が高いです。
その理由は、「評判の良い屋根修理業者」は訪問営業をしなくても、口コミで良い評判が広まり、業者から仕事を取りにかなくても自然と仕事が入ってくるためです。

そのため、できるだけ訪問営業をしてきた業者に頼むことはせず、自分で評判の良い屋根修理業者を探して依頼するようにしましょう。

大手に依頼せず地元の優良業者に直接依頼する

ハウスメーカーやホームセンターなど大手企業のリフォーム工事は、中間マージンを取り下請けの修理業者へ仕事を依頼しています。
「安心感」があるがゆえに頼んでしまいがちですが、地元の優良業者に依頼するよりも大幅に金額がアップしてしまうのです。

適正な価格でリフォームをしたいならば、大手の下請けとして請け負っている地元の優良業者に依頼するようにしましょう。
結局工事をする業者は同じなので、仕上がりはどちらに頼んでも変わりません。

見積書の正しい見方を知る

優良業者を見極めるために必要なのは、見積書の正しい見方を知ることです。悪徳業者か優良業者かを見分けるときに、一番分かりやすいポイントは「見積書」です。

何も知識が無い状態で見積書を見ても、悪徳業者か優良業者か判断することが出来ません。
どのような見積書が正しいのか、ポイントを確認しておくようにしましょう。

複数業者で相見積もりを取る

できるだけ安い金額で実績のある業者に依頼できるよう、複数業者で相見積もりを取るようにしましょう。
同じ工事内容でも、業者ごとに金額が大幅に変わることがあります。

登録に審査のある一括見積もりサイトなどを活用すると、短時間で評判の良い屋根修理業者を見つけることができます。

まとめ

以上、「屋根修理業者の優良業者と悪徳業者の違い」「屋根修理詐欺業者と関わってしまった場合の対処法」「失敗しない屋根修理業者の選び方」についてご紹介しました。

自分から修理を依頼する場合でも、訪問営業の場合でも相見積もりを取ることで、どの業者がしっかりと対応してくれるかどうか見極めることができます。

誠実に対応してくれる優良業者に依頼して、安心して住める家へリフォームをしましょう。

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