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外壁塗装コラム
2019.12.11

外壁塗装で補助金を受け取るための条件とは?| 申請の流れや必要書類もご紹介

Columns69

住宅の外壁に劣化が見られるようになった場合、外壁塗装をおこないリフォームすることで、住宅のそれ以上の劣化を食い止めることができるようになります。
しかし、外壁塗装は決して安いものではなく、少なく見積もっても80万円ほど、塗装が必要な外壁の面積が広い場合には200万円ほどかかってしまうこともあります。

10数年に一度で済むとは言え、決して安い金額ではありませんよね? そのため、住宅の外壁塗装をおこなう場合は「どれだけ費用を抑えることができるか」がとても重要になってくるわけですが、その際にぜひ活用したいのが自治体から交付される補助金です。

外壁塗装をおこなう場合、条件を満たすことができれば自治体から補助金が交付されるようになるため、外壁塗装をより少ない金額で実施することができるようになります。

そこでこの記事では、住宅の外壁塗装をおこなうときに活用したい補助金について詳しく解説していきたいと思います。
これから住宅の外壁塗装をおこなっていきたいと考えている方にとって、とても重要な内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

外壁塗装を行う際に助成金・補助金を受けられるかは自治体ごとの条件によって異なる

住宅の外壁塗装をおこなう場合に受け取れる金銭的な優遇処置には、助成金と補助金の2種類があります。
この2つはどちらも返済が不要で、外壁塗装の工事が終了した後に交付されるようになっていますが、受け取るための条件に若干違いがあります。

助成金は補助金に比べて受け取れる金額が少なくなっていることが多いのですが、その分、条件を満たしてさえいれば誰でも受け取ることができるようになっています。

一方、補助金は助成金よりも受け取れる金額が高くなっていることが多いのですが、受け取るためには審査が必要になりますし、審査が厳しく、簡単に受け取れるものではないという側面もあります。

また、住宅の外壁塗装に対して助成金や補助金が設定されているかどうかは、自治体によって異なります。
設定されている助成金や補助金の種類も自治体によってマチマチですし、受け取るための条件も自治体によって異なります。

自治体が抱えている予算には限度があり、保育や福祉など重要視している分野も自治体によって異なるため、自治体の中には外壁塗装に関する助成金や補助金の交付をおこなっていないところもあります。

また、仮に交付されていたとしても、助成金や補助金を受け取るためには申請が必要になるため、必ず外壁塗装をおこなう前に確認しておくようにしましょう。

補助金の出る金額は地域の自治体によって異なる

住宅の外壁塗装に関する補助金が設定されているかどうかは自治体によって異なると解説してきましたが、補助金の金額も自治体によって異なります。
そのため、外壁塗装をおこなう場合には、補助金が設けられているかどうかについてはもちろん、いくら交付されるのかについてもしっかりと確認しておかなくてはいけません。

補助金の上限金額は自治体によって異なる

各自治体が外壁塗装でのリフォームに対して設定している補助金の金額は自治体によって異なると解説してきましたが、実際にいくらで設定されているのかについてみていきましょう。

以下は、関東圏と関西圏の一部の自治体における、外壁塗装に対して設けられた補助金制度と、その制度で交付してもらえる金額です。

自治体 上限金額
渋谷区(東京都) 10万円
上尾市(埼玉県) 20万円
高槻市(大阪府) 20万円

このように自治体によって金額が異なってくるため、事前に良く確認しておく必要があります。

補助金や助成金の適用条件に関しても自治体によって異なる

補助金や助成金が交付されるための適用条件も自治体によって異なります。

例えば、ほとんどの自治体では省エネ機能を追加するためにおこなわれる外壁塗装でのリフォームを条件にしていますが、一部の地域では通常の外壁塗装に対して交付されることもあります。
また、いくら以上の工事に対して交付されるのかも、自治体によって異なります。

このように交付のための適用条件も自治体によって大きく異なるため、事前の確認が必要になってくるわけです。

自分の自治体が設けている補助金制度の条件や金額を確認するには

外壁塗装に対する補助金が設けられているかどうかはもちろん、金額や適用条件についても自治体によって異なると解説してきました。

そのため、事前の確認が何よりも重要になってくるわけですが、各自治体の補助金制度については、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」というサイトを通して確認することができるようになっています。

自分の住んでいる自治体で助成金制度や補助金制度が設けられているかどうかは、下記サイトから確認してみてください。
参考サイト:地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

補助金や助成金制度に共通する必須条件

外壁塗装でのリフォームに対して各自治体が設定している補助金や助成金を交付してもらうためには、各自治体が設定している条件を満たさなければいけないと解説してきました。

しかし、各自治体が設けている条件以外にも、全ての自治体に共通する必須の条件というものもあります。
それが下記の3つです。

  • 税金の滞納がないこと
  • 反社会勢力との繋がりがないこと
  • 居住を目的としている建物であること

各自治体が設けている補助金や助成金を受け取るためには税金を滞納していないことが必須の条件になります。
そのため、住民税や固定資産税などを滞納してしまっていないかを事前に確認しておくようにしましょう。

また、暴力団など反社会勢力との繋がりがある場合も、補助金や助成金を受け取ることはできません。
さらに、居住を目的としている住宅でないと補助金や助成金は受けられません。

一部の例外もありますが、基本的には住むことを目的とした住宅である必要があるということを覚えておきましょう。

節電や節水を目的としたリフォームは各制度の認定を受けやすい

各自治体で設けられている住宅のリフォームに関する助成金制度や補助金制度ですが、リフォームの目的の一つとして節電や節水を目的としている場合は認定を受けやすくなっているという特徴があります。

最近はエコに対しる意識が高まり、自治体はもちろん、国としてもエコに取り組んでいるため、節電や節水などエコに関連するものに対しては予算がつきやすくなっているわけですね。

例えば、外壁塗装をおこなう際、塗装に使用する塗料に耐熱塗料や遮熱塗料を採用したとします。
そうすると塗料の耐熱効果や遮熱効果によって住宅内の気温の上昇や気温の下降を避けることができるようになるので、冷暖房の使用量が減り、エコにつなげることができます。

また、貯水タンクを設置すると節水になりますし、太陽光発電を設置すると節電効果が期待できるようになります。
住宅内の証明をLED電球に変えるのもエコにつながりますね。

このように、エコを意識したリフォームに関しては助成金や補助金がおりやすくなっているわけですね。

耐震を目的としたリフォームは各制度の認定を受けやすい

各自治体の助成金や補助金がおりやすくなるのは、節電や節水を意識したリフォームに対してだけではありません。
日本は地震が多く地震の規模も大きいため、耐震を目的としたリフォームに対しても助成金や補助金がおりやすくなっています。
ひとくちに耐震を目的としたリフォームと言っても、その種類はさまざまです。

柱と柱の間にプレースと呼ばれる金具を取り付けることで床面の補強をおこなう最も手軽なタイプの耐震リフォームから、外壁に補強材をつけるタイプの中規模のリフォーム、屋根材を瓦から金属製のものに交換する大規模なリフォームなどがあげられます。

これらのリフォームをおこなうことで住宅の耐震性を向上させることができるようになるので、こういったリフォームには助成金や補助金がおりやすくなっているわけですね。

外壁塗装で補助金・助成金以外を用いて費用を安くする方法

外壁塗装には自治体の助成金や補助金が利用できる場合があると解説してきましたが、そういった制度を設けていない自治体も少なくありません。
また、そういった制度が設けられていても、外壁塗装が対象にならない場合も少なくありませんし、認定されない場合もあります。

そのため、助成金や補助金以外の方法で外壁塗装にかかる費用を安くする方法についても知っておくべきです。

助成金や補助金を用いずに外壁塗装の費用を安く抑える方法には、「火災保険を活用する方法」と「減税制度を活用する方法」とがあります。
例えば、台風や水害などの自然災害で外壁の塗装が必要になった場合は火災保険が適用される場合があるので、積極的に活用していくべきです。

また、自治体や国では住宅のリフォームに関する減税制度も設けています。
減税制度の利用にも条件がありますが、適用される内容のリフォームであれのにも関わらず申請しないのはもったいないので、ぜひ申請するようにしましょう。

代表的な補助金制度(長期優良化リフォーム事業推進制度)

では、住宅のリフォームに対して設定されているリフォーム制度にはどういったものがあるのかについて、具体的な例についてみていきましょう。
ここでは、代表的な補助金制度の一つである、長期優良化リフォーム事業推進制度について解説していきます。

長期優良化リフォーム事業推進制度というのは、住宅の耐久性や耐震性を向上させるためのリフォームや、住宅の省エネ機能が向上するリフォーム、維持管理のしやすさが向上するタイプのリフォームに対して適用される補助金制度です。

長期優良化リフォーム事業推進制度には、下記の3種類の補助金があり、評価基準型では100万円、認定長期優良住宅型では200万円、高度省エネルギー型では250万円を上限として補助金が支給されます。

  • 評価基準型
  • 認定長期優良住宅型
  • 高度省エネルギー型

住宅の劣化した部分を補修したり断熱や遮熱性能を向上させるリフォームは評価基準型のリフォームに、住宅をフルでリフォームし、耐震性や耐久性、省エネ性能を向上させるタイプのリフォームは認定長期優良住宅型のリフォームにあたります。

また、認定長期優良住宅の省エネ性能をさらに向上させるタイプのリフォームは、高度省エネルギー型として認定されるようになっています。

補助金・助成金申請のために必要な書類

住宅の外壁塗装をおこなうのであればぜひとも活用していきたい助成金や補助金の制度ですが、各自治体が設けているこれらの補助金制度や助成金制度を利用するためには、必要な書類を提出することが必要不可欠になります。

どういった書類の提出が必要になるかは自治体によって異なる場合がありますが、

  • 補助金や助成金の申請書
  • 外壁の塗装工事についての見積書の写し
  • 外壁塗装に使用する塗料についての資料
  • 住宅の図面や住宅地図
  • 外壁塗装を行なう前の住宅の写真

などの書類が必要になることが多くなっています。
また、運転免許証などの身分証明書も必要になります。

補助金や助成金の他に減税制度もあると解説してきましたが、減税制度を利用する場合は、

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
  • 増改築等工事証明書
  • 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等
  • 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

などの書類が必要になります。

助成金を受け取るまでの流れ

最後に、外壁塗装をおこなうときに利用できる補助金や助成金を受け取るまでの流れについて解説しておきたいと思います。

まず初めに、お住いの地域にある自治体の建物に出向き、補助金や助成金の申請をおこないます。
申請をおこなう時点で必要になる書類がある可能性もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

この時点では仮申請の状態ですので、補助金や助成金がおりるというわけではありません。
申請が完了したら工事を進めていき、工事が完了したら、必要な書類を持って完工後の申請をおこないましょう。

完工後の申請が終わったら、審査が始まります。
この審査を通過すれば補助金や助成金が交付されますし、通過できなければ補助金や助成金は交付されません。

どちらにしても通知書が届くので、忘れずに郵便物を確認するようにしてください。
無事に交付されることが決まったら、補助金や助成金の請求をおこないましょう。

後は指定した口座に補助金や助成金が振り込まれるのを待つだけです。
以上が、住宅の外壁塗装における補助金や助成金の申請から受け取りまでの流れとなります。

まとめ

住宅の外壁塗装をおこなう際に利用できる補助金や助成金について詳しく紹介してきました。

外壁塗装でリフォームをおこなう場合、補助金や助成金、または減税制度を利用しないのは非常にもったいない行為だと言えます。

ですので、今回紹介してきた内容を参考にして、実際にリフォームに取り組む前にしっかりと申請できるようにしておいてくださいね。

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